近年の日本では、少子・高齢化の進行、女性の就業形態、非正規社員の増加など社会経済情勢に大きな変化が生じており、社会保障関係の給付費は増加の一途をたどっています。少子・高齢化の進行によって社会保障に大きな変化が現れている現在、これからの社会を担う子どもや社会的弱者に対する支援がさらに必要となっています。
　長野県内でも社会的養護下にある子どもが561人(2021年)、児童虐待が2,825件(2021年)、子どもの貧困家庭の割合が24％(2018年)との調査結果があり、特に児童虐待の件数は右肩上がりで増え続けています。就業に関して、障害者の雇用状況は毎年改善していますが、それでも求職申込4,495件（2021年）のうち、雇用されたのは2,260件と約半数にとどまっているのが現状です。また、犯罪や非行を起こした少年の人数は減少傾向にありますが、再犯率は横ばい傾向であり、更生と社会復帰のための理解が不可欠です。誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて、社会保障の中でも社会福祉などに対し、私たち一人ひとりが考え行動する必要があるのではないでしょうか。
　当委員会では、これからの社会を担う子どもや社会的弱者が、安心して暮らし活躍できるまちを目指し、社会福祉などに焦点を当てたまちづくり事業を展開しいきます。子どもや社会的弱者の置かれている現状を認識していただくことで、少しでも多くの方が理解し支援に携わることができれば、誰もが住みやすいまちとなり、諏訪圏域の発展に繋がると信じています。
　また、年初の新年会では、本年度の理事長所信を表明し当LOMの1年間の活動をわかり易く伝えられるよう設営します。さらに、当LOMの進む方向を示し、意識を統一することで、メンバーが一丸となって2023年度の活動に取り組むための一助になると考えます。
　諏訪圏域が誇れるまちとなるよう、子どものため、まちのため、諏訪圏域の発展のために1年間活動していきます。